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私は、むしろ技術系のこうした教育習慣を文系学生にも応用できないものかと思うぐらいである（経営学やマーケティングなどの一部の先生には、学生を巻き込んで企業と共同でプロジェクトを組んだりしている例もあり、そういう試みは素晴らしいことだと思う）。要するに、大学と企業社会をまったく異質な、断絶したものと考えるという習慣から抜けきれないから、「就職活動の早期化」を問題視する見方が出てくる。
「早期化」、大いに結構ではないか。
生まれた時から「就職活動〈ステップ0〉（社会で責任を果たせる人になるための活動）は始まっているのだ。
今や大企業に入ったところで、黙っていればいい仕事が上司から降ってくる時代ではない。
自分で自分をプレゼンテーションして、成果を出し、自分の力でいい仕事を引っ張ってこなければ、大企業に「所属」していたところで大した仕事はできない。
それどころか、職の継続すら保証されない。
これは大企業の社内であっても「就職活動」が一生継続しているようなものではないか。
誰でも「就職活動」を一生続けなければならない時代になったのである。
大学も社会の一部であり、企業も社会の一部である。
こうした相互依存的な状況は社会が高度化、複雑化、成熟化するにしたがって、年々強まっている。
その状況を正面から認識せず、社会と切り離された形で閉鎖的になれば衰退していくしかない。
そのズレを「就職活動」に直面して、あわてて修正しようとするから就職活動が矛盾だらけになる。
現在の就職活動が不毛なものになる大きな理由のひとつはここにある。
人を育てる機能をどこが担うか就職と採用の問題を解決するためには、どうすればいいのだろうか。
就職と採用の問題とは、その本質を考えてみると、社会の中において「誰が人を育てる機能を担うのか」という問題であることがわかる。
終身雇用に代表される、企業が内部で人を育成することが基本になっていた時代の日本社会では、大まかに言って、次世代の人材を育てる機能は企業（官庁なども含む）が担っていたと言っていいだろう。
第二次大戦に負けた時点で、日本社会には世界経済の中で競争していくための人材が圧倒的に足りなかったから、企業は競争に勝つために内部で人を育てざるを得なかった。
とにかくできるだけ素質のよさそうな人を採用し、仕事のことは企業がゼロから教える。
そして新卒採用から定年までずっと同じ企業内の世界で生きる。
たとえ名簿 買取を全て手中に納めたとしても、名簿 買取に関する知識が無くて意味をなしません。
その原因は仕事の多忙さやプレッシャーだったりしますが、過去の企業 リストの多い少ないに関わらず不思議なほどに20代後半以上の男性は企業 リストのスタートダッシュが得意です。